２０年以上前から、銀行等への預金預け入れ金利が０％台となり、それに合わせて住宅ローンを住宅金融支援機構から「ゆとり返済型（２０００年で廃止）」という当初１０年間は利息のみを支払い、その後に月次返済額が増加する制度を利用して通常年収の２５％程度と言われた月次返済額を４０％近くにまで引き上げて購入する方が増加しました。編集人は結婚後１年目でマンションの１室を購入しましたが当時の借入金利は３．６～３．７％、頭金は購入価格の２０％と言われていた時期であり、金利だけを考えればあと１０年後に購入すれば返済総額も少なく済んだことになります。最近は若干金利も上昇してきましたが、それでも数千万円～１億円を超えるような物件をパワーカップルと呼ばれる夫婦共稼ぎ世帯が５０年ローンで購入するなど一種の住宅取得バブルのような状態にあります。

単純計算すると、３０歳で４５年ローン（実際には７５歳までの完済が殆どのようです）を組むと、繰上げ返済等で６５歳までに完済するか、または余程定年後に高給・不労収入（家賃・配当など）が保証されていなければ６５歳以降に受け取る年金だけで生活することは非常に難しいでしょう。実際に６５歳から国民年金・厚生年金でもらえるのは年間１人２００万円台と言われており、その他にも子供の教育費や住居の大規模修繕等の費用を考えると、少なくとも定年時（６０歳）には住宅ローンを完済しておかないと、健康に保証がない限りは心もとない生活を強いられることになります。編集人は５７歳で３５年ローン（実際は２７年）の支払いを終えましたが、高度経済成長期のように毎月賃金が大きく上がるようなことは非常に稀であり、税金・社会保険料の増加等を考えれば少しでも早く完済出来て良かったと思っています。

実際に、毎月の給料は若い世代でも１，０００万円稼ぐことが出来ますが、退職金制度のない新興企業も多くＳＰ（ストック・オプション）も上場しない限りは価値を生みません。現在価値（ＰＢ）と将来価値（ＦＶ）を考えたいものです。