これまで何度か高額療養費制度（公費・限度額認定・多数該当）にはこのブログで触れてきました。欧米諸国と単純に比較できるものではありませんが可能な範囲で調べてみました。まずフランスですが、まず大きな痛みを伴う年金制度改革が進められ現行の６２歳から６４歳へと非常に速いスピードで法案が成立しています。反対デモ運動も全国的に行われましたが、日本に比べて何と早い決断だろうと感じています。そして現在の生活保護制度ＲＳＡ（Revenu de Solidarité Active）は最低世帯収入を１つの基準として一定の条件を附して受給することが可能な制度であり、本当に困っている方が受給要件を満たしていれば申請できると言うことです。

その中身は①フランス国籍所有者、②ＥＵ各国の国籍を持つフランス在住者、③ＥＵ各国の国籍を持たないフランス在住者とに分類されており、給付条件・金額等も①②③の順で決まるようです。実際にはＣＦＡ（Caisse d’Allocations Familiales＝家族手当金庫）にその計算方法が掲載されています。編集人はフランス語の解釈があまりできないので、ザクッと言えば扶養２人で€１，２００であり参考程度にした頂ければと思います。ここで日本との大きな違いはＲＳＡは永久的受給ななく、収入変動の随時報告が必要なことです。つまり、何らかの働く意欲があることが受給条件になっていてソーシャルワーカーとの面談は不可欠だとされています。日本の場合は生活保護を受給する方が、頑張って働いている方より手取り金額が多いことが往々にして起こっています。

ＲＳＡを受給中・後に就職したり収入を高められる勤労の義務を果たし、再び納税の義務を履行すれば良いわけで非常にシンプルかつ合理性の高い制度です。ただ不正受給者を完全に防止することが出来ないことよりも、就職・納税推進の優位性を取った制度とも言えそうです。またアメリカでは本当に死にそうな状態でも金銭的に救急車を呼ぶことができない方もいるようです。