今年の通常国会では、大きな目玉政策として年金制度の改定が審議されました。最も国民から評判の悪い不公平感・支給額の底上げは２０２９年度まで持ち越されることになり、現在５０歳前後の就職氷河期世代の方々が年金受給年齢に達したときに「マクロ経済スライド制」が国民生活に及ぼす影響が懸念されます。編集人も厚生年金基金に加入していましたが、基金自体が解散となったため実際に考えていた年金額よりも約数十万円年金所得が下がる結果となり、現在の働き盛り世代に大きな負担を強いる方向で改悪されないようにと願っています。ただ、就職氷河期世代も正社員として雇用されている方も多いのですが、問題は社会保険料（収入）の計算基礎となる標準報酬等が少ないことが挙げられるでしょう。

以前にも年金を支払っていない方が生活保護を満額受け、きちんと年金を支払っていても生活に困窮している方（生活保護の受給対象）とは何らかの差をつける等の知恵がないのかと考えてしまいます。最近は諸物価の高騰が家計に大きな影響を与えていますが、今後物価上昇率よりも生活水準を上げていくための施策に重点を置かない限り不公平感は解消しないでしょう。ぼちぼち、政府もばらまき型（消費に回らず高齢者・高所得者の貯金が増えるだけ）の政策から実態に即したものへと転換していくことが必要でしょう。特に配当で多額の現預金がある方などに住民税非課税世帯として給付金が支給されている実態はどのように考えても矛盾だらけだと感じます。もうそろそろ、国民を欺くような統計の恣意的活用は止めるべきだと考えています。

つまり、問題を棚上げして先送りすることは解決策としては愚手のように思います。まず政治家が襟を正し、知名度だけを武器にした国会議員への公認・推薦などは国民がもっと積極的に判断するように制度改定（例えば実質的に活動実績のない国会議員には次回公認しない、国会議員特権をはく奪するなど）してくれれば、もう少しましな日本になっていくように感じています。