FAQ

運送事業

運送2024年問題が及ぼす企業活動への影響予測が知りたいです。

営業用トラック台数・乗務員数が減少傾向にある中で、労働時間規制遵守およびによる稼働時間・走行距離の減少がトラック運賃上昇とリードタイムが１日程度伸びることが予測されます。また国土交通省の中長期計画では、標準運送約款改定（附帯業務料金収受）・荷主（元請け事業者を含む）への自主行動計画策定義務、罰則規定などが盛り込まれました。実際には、運送事業者側の要望に殆ど応じない荷主への運送業務委受託契約の解約予告Notice（概ね契約満了の１～３か月前）は２０２４年夏頃から本格化してきました。

運送事業者の適正運賃が知りたいです

上場企業の決算報告書・決算説明会資料等では、各社で異なるものの多くの場合物流費は営業原価に含まれています。また３ＰＬビジネスが浸透しているため、実運送セグメントだけでの対売上高収益率は１～数％程度と試算されています。最近の物価高・円安・人件費などの要因を加味すれば、現行料金（平均で届け出運賃の６０～７０％程度）の物流費として２０％程度値上が運送事業者の希望する適正料金水準と推測します。

運送事業で指摘されている多重下請は何が問題なのでしょうか

大きく分けて３つの視点で捉える必要があると考えています。１つ目は物流子会社（元請け事業者）の手数料（口銭；１０～２０％）が出向者人件費等に充当されるため、二次請け以下の収受料金が自由競争原理の大義名分の下で採算割れしている可能性が高い点です。２つ目は繁閑差による変動制料金導入契約が全体的に遅れており、中小運送事業者を中心に仕事欲しさに安値受注が常態化している点です。３つ目はトラック乗務員の提供能力や輸送サービス内容に関係なく、仲介会社を経由するごとに電話１本で１運行あたり１千円～数千円の中抜きをすることが出来る点です。

契約・料金

基本料金体系を教えてください。

まずは殆どの経営アドバイス・業務支援に適用できる１年単位での業務アドバイザリー契約（月額３万円～：中途解約条項付き自動更新型）を締結の上、お客様ご自身で価格妥当性を検討して頂くことをお勧めしております。なお、弊社は士業関連法律に抵触する業務受託は行いませんので、必要に応じて外部リソース（専門家）をご紹介することがあります。

営業支援・新規得意先案件の紹介はできますか。

業務アドバイザリー契約には、契約内容に応じた営業支援活動（提案書・収支見込作成など）が含まれています。ご紹介した新規営業案件を委受託した場合には成功報酬料金制（営業利益額×５～１０％程度）、または業務委託契約に基づいてご相談の上別途料金（一回限りの報酬）を適用させて頂きます。

取引先との交渉に同席してもらえますか。

貴社と弊社間で「名刺所持に関する合意書」を締結していただければ、貴社従業員として交渉に同席することができます。この場合、業務アドバイザリー契約の範囲内で対応できますので、交通費(実費）・出張費等（１時間３～５千円×実働時間数）のみ別途ご負担いただくことになります。また、業務委託契約のため、貴社には法定福利費等の負担は発生しません。

インボイス制度には対応していますか。

弊社のインボイス登録番号はT-6011102029342です。

単発の依頼事項にも対応できますか。

１案件あたり１～２ヶ月程度、週２～３日の範囲での業務委託であれば対応することは可能です。長期支援をご希望の場合は別途ご相談ください。

会社情報

代表者の略歴を教えてください

国内最大手産業用ガスメーカー（物流業務全般）、大手通販会社の物流兼総務部長（子育てのため退職）を経て、現在は事務系業務改善支援およびエッセンシャル事業支援（人事・採用・労務）を中心に活動しております。

編集人の略歴を教えてください

財閥系物流会社からコモディティー系専門商社へと転職して、新たなキャリア形成のため総務・人事・経営戦略部門とロジスティクス部門を兼務しました。その後国内ファンド・外資系企業による企業再生に携わり、最終的に大手総合物流企業（東証プライム）で経営者直下のレポートラインで経営構造改革・新規事業企画・システム系Ｒ＆Ｄプロジェクト・グループ会社経営管理等、社会人大学院・企業の客員講師等に従事しました。現在は約３０年間にわたって中間流通事業（≒ＳＣＭ）にて本社管理・企画部門と物流部門を兼務した経験と、主要顧客（約１千社）、協力事業者（約３００社）経営者と膝を交えて教えを請うた経験を生かしながら、国内外企業（ＵＫ／ＵＳＡ等）へのアドバイス、中間流通事業・エッセンシャル事業を成長産業へ軌道化するための支援を行っています。現在は、専門領域である中間流通事業に関する修士論文・Kindle版電子書籍を上梓中です。

会社業績等を教えてください。

ＴＳＲ（東京商工リサーチ）に毎年会社情報を提供しています。業績は原則非開示です。なお、取引先は国内大手メーカー・シンクタンク・ＩＴベンダー・物流事業者等です。