オフィス鴻

FAQ

運送事業

運送2024年問題が及ぼす企業活動への影響予測が知りたいです。
営業用トラック台数・乗務員数の減少傾向、労働時間規制遵守によりトラック運賃上昇とリードタイム1日程度の延長が予測されます。また国土交通省中長期計画では、標準運送約款改定(附帯業務料金収受)・荷主(元請事業者を含む)への自主行動計画策定義務、罰則規定などが盛り込まれて各社が対応し始めています。実際に、運送事業者側から荷主への運送業務委受託契約の解約予告Notice(概ね契約満了の1~3か月前)や適正料金への改定交渉が2024年夏頃から本格化してきました。
運送事業者の適正運賃が知りたいです
上場企業の決算報告書・決算説明会資料等では読み取ることが難しいです。物流費は営業原価に含まれており、3PLビジネスでは実運送セグメントだけでの対売上高収益率は1~数%程度と試算されています。最近の物価高・円安・人件費などの要因を加味すると、現行料金(届出運賃の60~70%程度)に対して20%程度の値上が運送事業者の希望する適正料金水準と推測します。
運送事業で指摘されている多重下請は何が問題なのでしょうか
大きく分けて3つの視点で捉えています。1つ目は物流子会社(元請け事業者)の手数料(口銭;10~20%)の高さ、2つ目は繁閑差による変動制料金導入契約でないため中小運送事業者の安値受注常態化、3つ目はトラック乗務員の提供能力や輸送サービス内容に関係なく、仲介会社を経由すると手数料(中抜き)が差し引かれる出来る点です。

契約・料金

基本料金体系を教えてください。
経営アドバイス・アドバイス・業務支援が適用される1年単位での業務アドバイザリー契約(月額3万円~:中途解約条項付き自動更新型)を締結をお勧めしております。殆どの業務はこの範疇に含まれます。なお、弊社は士業関連法律に抵触する業務受託は行いませんので、必要に応じて外部リソース(専門家)をご紹介します。
営業支援・新規得意先案件の紹介はできますか。
基本契約には、営業支援活動(新規顧客開・提案書・収支見込作成など)が含まれます。新規営業案件を委受託した場合には成功報酬料金制(営業利益額×5~10%程度)、または業務委託契約別途料金(一回限りの報酬)を適用させて頂きます。
取引先との交渉に同席してもらえますか。
貴社と弊社間で「名刺所持に関する合意書」を締結した上で、貴社従業員(顧問)として交渉に同席することは可能です。この場合、原則業務アドバイザリー契約の範囲内での対応となりますが、交通費(実費)と出張作業費(1時間5千円×実働時間数)を別途ご負担願います。また、業務委託契約のため、貴社には法定福利費等の負担は発生しません。
インボイス制度には対応していますか。
弊社のインボイス登録番号はT-6011102029342です。
単発の依頼事項にも対応できますか。
1案件あたり1~3ヶ月程度、週2~3日の業務委託であれば対応は可能です。運送事業者・荷主ともに長期支援をご希望の場合は別途ご相談ください。

会社情報

代表者の略歴を教えてください
国内最大手産業用ガスメーカー(物流業務全般)、大手通販会社の物流兼総務部長(子育て退職)を経て、事務系業務改善支援およびエッセンシャル事業支援(人事・採用・労務)を中心に活動しております。
編集人の略歴を教えてください
財閥系物流会社からコモディティー系専門商社へと転職して、新たなキャリア形成のため総務・人事・経営戦略部門とロジスティクス部門を兼務しました。その後国内ファンド・外資系企業による企業再生に携わり、大手総合物流企業(東証プライム)で経営者直下のレポートラインで経営構造改革・新規事業企画・システム系R&Dプロジェクト・グループ会社経営管理等、社会人大学院・企業の客員講師等に従事しました。現在は約30年間にわたって中間流通事業(≒SCM)にて本社管理・企画部門と物流部門を兼務した経験と、主要顧客(約1千社)、協力事業者(約300社)経営者と膝を交えて教えを請うた経験を生かしながら、国内外企業(UK/USA等)へのアドバイス、中間流通事業・エッセンシャル事業を成長産業へ軌道化するための支援を行っています。現在は、専門領域である中間流通事業に関する修士論文を上梓中です。
会社業績等を教えてください。
TSR(東京商工リサーチ)に毎年会社情報を提供しています。業績は原則非開示です。なお、取引先は国内大手メーカー・シンクタンク・ITベンダー・物流事業者等です。
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