日本では三大士業（弁護士・公認会計士・不動産鑑定士）と呼ばれる難関国家資格の他にも、社会保険労務士・税理士・弁理士などの士業があり、その他にも医師などの高度な専門性を持つ資格職業があります。「士業」と呼ばれる職業は、原則資格所持が開業必須条件であり、都道府県もしくは監督官庁に登録するほか、実務経験の証明が求められている場合があります。ただし、同じ「士」がついた資格でも民間が発行する資格については、法令上の独占的な担保ではなく専門性に関する知識であることに留意する必要があります。

最近、多くの大手コンサルティングファーム以外にも、経営支援だけでなく専門性を謳い幅広い分野でのコンサルティング業務を生業とする独立系（個人事業主に近い）の事業者も多く見かけるようになりました。コンサルティング業務には資格は必要ありませんので、名刺に●●コンサルタントと入れることもできます。実際にコンサルティング業務を経験して感じたのは、クライアント側の要望が経営者と担当者で異なることは少なくありませんし、クライアントとの折衝時間よりも資料作成や依頼内容と関係のないような内容の調査であったりと、労働時間効率の悪さから月間の人時契約（金額）で換算すると決してうまみの多いビジネスだけではありませんし、士業で規制されている業務を行うことも出来ません。

また、クライアントを獲得するにも個人的な人脈を頼りにするだけでは限界があり、依頼者側の方針や責任者（発注者）が変われば契約そのものが解約・終了されることも日常茶飯事ですから、常に新たなクライアント獲得に向けた営業活動や適切な情報発信を続けていくことが事業継続のカギとなります。つまり、クライアントの信用を得て契約締結までもっていく経営センスと、大手が導入しているようなサービスメニューのパッケージ化（特に契約内容別の料金体系）を準備しておく必要があるということです。それを踏まえて成果物に対する責任（多くのコンサルタントは企画提案は上手いです）と評価の積み重ね、そして人間性が信用と成功の秘訣だと思います。