就職氷河期世代と呼ばれる現在５０歳前後の方は非正規雇用で働かれている方もいらっしゃいますが、少なくとも企業に所属していれば社会保険料（厚生年金・健康保険等）は会社が半分負担してくれていますのである程度の年金が受給できると感じています。実際に同世代の方は９割正規正規正規雇用で働かれていると言われますが、現役世代の中でも最も社会保障政策が届いていないと思われます。特に自営業の場合は、一定の企業規模がなければ厚生年金に入れない訳で、最近「育み年金」という福利厚生型の民間保険にはいる企業も多いそうです。編集人も妻の経営する小規模企業を手伝っています（名刺はＣＥＯ兼ＣＯＯとしました）が、給料は一切受け取っておらず企業の内部留保に充てています。

年金も既に障害年金（２００万円程度）を受給されており、６５歳になれば１０年分の厚生年金を加算するのでさらに増額されることになります。また、妻も国民年金・厚生年金に加入しているため、今のところは２人であわせれば生活するには民間の年金も含めて相応の生活が遅れそうです。なぜこの話をしたのかというと、編集人の周囲にも４０～５０歳くらいで未婚の方も多くいます。未婚自体は個人で決めることなどで問題はありませんが、年金に限って言えば男性６５歳、妻６０歳、仕事は既にしていないことがベースとなって制度設計されています。そのため老後資金を年金だけに頼ることは、生活レベルにもよりますが７５歳くらいまで働く必要があると考えています。

親が逝去して遺産を受け取る選択肢もありますが、まずは自分の生活資金をどうやって確保するのかを先に考えるべきでしょう。しかし、５５歳を超えると余程特別なスキルを持っていない限り、転職すること・新たな仕事を探すことは難しく、最低賃金で働き１ヶ月１０万円程度を確保している高齢者も多いようです。編集人は難病（自己免疫疾患）と悪性腫瘍（ステージ４）を患っておりますが、幸いなことにまだ仕事を発注して頂けることに感謝しています。