オフィス鴻

気候変動と人権

2024年01月20日

以前、ブログ内でフェアトレード・ジャパンの活動について、バナナやコーヒーなどが絶滅危惧種となり得る可能性について触れました。日本でも企業での取り組みが拡がっていますが、調達基準にサスティナビリティ(持続可能性)を導入することは、生産者や流通・小売り事業者に対してどれだけ消費者の理解が得られるかが普及・浸透のカギとなりそうです。また、原料調達からサプライチェーン全体を俯瞰した流通コストの削減、フェアトレード認証商品の安定調達、商品品質の維持・向上、消費者への価格面を含む浸透など、まだまだ利害関係の調整や検証方法など、多くの課題が残されいています。

その背景には、SDG’sの浸透に伴い、環境保護や人権への配慮などが担保されるのはもちろんのこと、小規模生産農家を支援するための仕組み作り(生産者組合との直接取引など)と数値・時間軸による目標・進捗管理が欠かせないなど、解決すべき課題は多いと思います。編集人は、特に酸味と香ばしさのバランスに優れたコーヒーが大好きですが、個性が際立った商品提供・品揃え・個別発注や高いサービス水準を持つ専門性の高い中小事業者も増えており、大手になるほど小売りの力が強くなる中間流通業界の競争の中でも、嗜好性向が強い商品に関しては、IT技術によりまだこれからも新たなビジネスチャンスが生まれてくるのだろうと感じています。

また、有名なブラックサンダーを製造する有楽製菓では、自社製品に使用するカカオ原料の調達先をコートジボアールやガーナ等の西アフリカ地域から児童労働での搾取を行わない地域へと変更したそうです。同社経営者は「商品を通じてお客様に笑顔を届ける」と言う企業理念が児童労働で笑顔搾取していることへの矛盾を感じたことがきっかけとなり、商品の品質、価格、風味などが変わるリスクに反対意見もありましたが、海外でただ1社(不二製油の子会社)だけこの取引に応じてくれ、農業支援として収量増加、労働条件改善、品質向上・安定による貧困からの脱出、森林破壊による希少動物生息地の保護活動などに積極的に取り組んでいるそうです。