オフィス鴻

老後の年金・医療

2024年04月27日

100歳以上の人は、日本には約5万人いらっしゃるそうです。長寿はお祝いだった20世紀と比べると現在65歳(定年後再雇用)の方が100歳までに受給する老齢年金は約2,800万円(国民年金保険料納付額は現在の年間20万円×40年とすれば800万円ですが、実際の納付総額はもっと低いでしょう)となります。物価上昇分を考えてもかなりの高利回りで安定した年金と言えそうです。しかし、実際には老齢年金(年額約80万円)だけでは心もとないのも事実です。実際に生活のために働く年金受給対象者も多く、70歳を過ぎて体力を必要とする仕事を続ける方もいるそうです。また、厚生年金を含めた平均年金額は約14万円(税金・健康保険控除後で約12万円)ですから、月に数万円の労働収入を得ながら生活している方も多いでしょう。

今は住宅ローン完済年齢が平均で70歳を超えているそうで、厚生労働省の資料では平均寿命と健康寿命は、それぞれ男性で81歳と72歳、女性で87歳と75歳ですから、年金の繰り下げ受給をして年金受給額を増やす選択肢もありますが、労働対価を得られるのは75歳あたりまでかと思います。また、年金は税金と健康保険料等を差し引いた金額が2カ月単位で振り込まれ、病気になれば医療費(後期高齢者を含む)の自己負担等(1~2割)が発生するので、例え今はバリバリの現役だと思っていても、定年後の労働収入に頼る生活設計はリスクが高いように思います。ただし、士業(弁護士など)や特別な職務能力があれば、週1~2回の出勤(顧問契約等)でも良いと考える企業も多いです。

もちろん、人それぞれの事情がありますから、子供が成人して独り立ちでき、かつ住宅ローンを完済するまでには、病気のリスクを考えて生活レベルを少しずつ老後仕様にしていくことを家族(配偶者)と考えていく必要があるでしょう。編集人もあと10年は最も働き甲斐がある時期だと思っていた矢先に病魔に襲われましたので、妻のおかげで老後の生活設計を見直すことが出来たことは非常に良かったと感謝しています。