企業では日々様々な課題が起こります。その課題が認識された時点で適切な対応を行えれば、多くの場合は企業側が経営に壊滅的なダメージとなる社会的制裁（謝罪会見、取引中止など）を受けることは殆どありません。また、課題解決の共通プロセスには「現状分析（原因）」「課題の分解（悪い部分の特定）」「原因分析（多角的な視点）」「課題抽出（ファクト、本質的課題）」があり、そこをクリアできれば新たな自社ロイヤリティ（ファン作り）、優良・新規顧客の獲得など、失敗から学んだ成功事例も多いです。

また、事業部制やカンパニー制などを含めて小さくても強い組織を作るには、変化への対応、成功体験に固守しないこと、企業内ルールの整備・徹底といった従業員個々の能力を高めていく経営方針やビジョンと、経営マターとしての人材確保・資金調達の一部・コンプライアンス（遵法精神）などが挙げられます。例えば営業力に課題があると仮定した場合には、オンラインサービス・ＩＣＴ（非接触型）・業務委託（請負・準委任契約など）での営業活動方式を導入したり、業務内容に偏りはありますが行政（独立行政法人、第三セクターなどの外郭団体を含む）の電子入札システム（平均１千万円、総額５兆２，７００億円）を利用するなど、可能な選択肢を探すこともできます。

最も厄介なのは、手詰まり感、虚偽報告、見て見ぬふりをするなどの「言及されない課題（undiscussable）」が組織の奥底に潜んでいるケースです。もし、深く学ぶのならアメリカのクリス・アージリス氏（教育・組織行動論教授）の著書が参考になるでしょう。特にリーダーシップをとるべき立場にあるのならば、フレーミングスキルにより難しい会話を表面化（言語化）させること、自ら障害を取り除いたり停滞原因究明・対策を講じるなど、経験上、自分自身やチームの停滞感・手詰まり感を解消することができると考えています。