高額な養成セミナーや期間・人数限定などの商品契約販売・サービス販売等を駆使した被害があとを絶ちません。成人年齢が法律上１８歳に引き下げられた影響もあり、若い人たちに「軽い気持ちで申し込んで、あとから被害に気付く」ケースが増加しています。また、高齢者などに自宅修繕（不安を煽って契約させる）高額の請求を行う修理業者にはカモリストなるものが出まわっており、何回も被害にあう（気づいてない場合もある）方がいるとも聞きます。また、実際にクーリングオフが出来るのにもかかわらず拒否する事業者がいたり、マルチ商法（連鎖販売取引）は違法ではありませんが、マルチまがいの行為は摘発対象となることを知らない方も意外と多いです。

また、常識的報酬額を遥かに上回る闇バイトは、一時的にお金を必要とする人がＳＮＳで指示を受け、安易に犯罪行為（銀座の宝石店強盗、高齢者宅での窃盗・殺人、現金同等物の受渡しなど）に手を染めるなど、若い人だけでなく善悪や違和感を感じながらも行う人が増えています。これらの犯罪動機は殆どが金銭報酬だと思いますが、警察組織の中でも特に優秀な人材が集められた捜査二課が、詐欺・通貨偽造、贈収賄等の金銭・経済・企業犯罪など、未だに世間を賑わせている「振り込め詐欺」や「サイバー犯罪」などの事案も担当しています。また、知能犯は犯罪計画に様々な言い訳や逃げ道を準備しておき実行に移すそうですが、逮捕されるのは末端の実行役（闇バイト応募者）となるように巧妙な仕掛けで組織化していることがわかってきました。

一般市民がこのような犯罪に巻き込まれないためには、世の中に美味しい話はないとの前提で連絡や個人情報を発信しない、少しでも不安があれば周囲（家族など）の人や警察（生活安全課など）・国民生活センター消費者ホットラインに相談するなどの方法があります。まずは、自分自身が精神的に追い込まれないような状況（例えば借金など）に留意しながら普段の生活を送ることが一番の対策だと感じます。