オフィス鴻

国境なし医師団

2024年03月10日

今年は年初から能登半島地震、羽田空港日航機・海保機衝突事故などが相次ぎ、能登半島では自衛隊員や全国からレスキュー部隊が集まり日本全体での支援が行われ、また航空機管制運用方法も全面的見直しが進められています。その一方で、ウクライナ・ロシア戦争、イスラエル・ハマス戦闘などがメディアで報道が減少した印象があります。表題の国境なし医師団の活動費は99%は寄付で成り立っていることもあり、編集人宅にも緊急メッセージと題した寄付依頼が届きました。また、他のNPO法人からも食糧危機や子供への医療支援などを求める寄付金振込用紙が年数回届いています。

特にパレスチナのガザ地区では既に2万人を超える死者が出ていると報道されており、ユダヤ人系ロビー活動の影響力から密接かつ強力な関係にあるアメリカ国内でも今回のイスラエルの戦闘行為に対しては、懐疑的な意見が出てきたようです。また、ガザ地区でも国境なし医師団から派遣された医療関係者が必死の支援活動をしているそうで、特に医薬品・食料・水・燃料と殆どの生活物資が国境・港湾閉鎖により届けることが困難だと言います。編集人も世界史と宗教の関連性について書籍等で学んだことがあり一片の知識程度はありますが、その点では日本は地政学的側面が強く独自の文化を築くことができ、1,400年近く前の木造建造物(修繕の有無は不明)である聖徳太子ゆかりの法隆寺も現存しています。

しかし第二次世界大戦での敗戦により一時的な占領下に置かれたり近隣国に国土を奪われるなどしましたが、日本国憲法第九条(戦争放棄)があるが故80年近く自衛隊や国民が犠牲となる日本国内の戦場化は起きていません。この憲法第九条の改正は以前から様々な形で議論されてきましたが、自衛隊海外派遣(PKO法)などの国際貢献活動が認められたレベルで維持されており、日本国民の命を守ってきたことは紛れもない事実でしょう。また、国境なし医師団の活動を含め、世界中から戦争・紛争・飢餓がなくすための寄付は些少でも続けたいと思っています。