海外では次世代の金融サービス展開にフィンテック（金融デジタル技術）を利用した原則２４時間経理業務処理等が行えるデジタルバンキングが普及しています。これまでの日本の金融機関では行っていないサービスを金融系以外の事業者がデジタル技術を駆使して開拓しているそうで、その観点では日本の金融業界の変革は世界に比べて周回遅れのように思われます。今年度の日本のメガバンクは様々な国策が奏効して好業績を上げていますが、競争相手が他業界となることで金融機関同士の合従連衡や新たな領域での競争が起こる可能性を感じています。

編集人の家庭でも、従来の金融機関は入金・引落用の口座として従来通り利用させて頂き、ネット専業銀行など利便性の高い（手数料なし、２４時間、使い勝手の良さなど）ところと併用するようになりました。日本ではみずほ銀行やカード会社のシステムの脆弱性が指摘されていますが、デジタルバンキングへの布石はGAFAに代表されるプラットフォーム型企業でも商流ビジネスとリンクさせる形で研究開発が進められており、支店統廃合・人員削減・ＩＴ化・ＡＴＭ減少などで凌いできた日本の金融機関もいずれ大きな選択を迫られそうです。また、新紙幣が発行（造幣局による模倣防止技術の継承が主目的）され、キャッシュレス化進行に拍車がかかりそうです。

因みに、都市銀行を中心に通帳発行・両替などの有料化が進んでいるほか、メガバンクは総合職採用（支店勤務）からエンジニア等の専門職採用の割合を増やしており、サブプライムローンの破綻（ブラック・スワン）後はファイナンス理論（リスク計量・性質分析）に基づくリスクのある新金融商品販売等へと軸足を移しているように思われます。かつて護送船団方式によって権益が守られてきた銀行も、外圧による高いパフォーマンス（生産性）が求められたり他業界（証券会社等）との垣根が徐々に外れつつある中で、これまでの多くの業務は生成ＡＩが担いそれぞれ新たな独自ビジネスを模索する時代へと移ってきたようです。