先般、居住地の行政福祉課に電動車いす等の補装具購入検討の電話相談をしたところ、訪問先（福祉機器製造元や実際に試乗できる施設）への手書きの地図を添えてくださり、また編集人宅内の環境を確認するための訪問を提案頂きました。福祉課と言う業務特性なのか、これまでも全ての行政担当者から非常に親切な対応をして頂いており、感謝の念に堪えません。進行性疾患のため、いきなり病状が急変（悪化）することも多く、またオリジナル仕様（特注）となるため、今から準備を始めても半年程度は時間を要する見込みです。

特に有難かったことは、主治医から１～２回程度の無理のない外出（通院・散歩・買い物など）は許可して頂いていますが、「一日中自宅療養していると、ほんの少し外出できるだけでもＱＯＬ（生活の質）が上がりますから、まずは検討から始めてみましょう」と助言していただいたことです。また、これまで行政の質（例えば地域環境保護、ゴミ回収など）がさがらないようにと、編集人宅では妻も含めてふるさと納税は一度も行っていませんが、いざというときにこのような形で既に収めてきた税金の中から社会福祉支援を受けられることは大変ありがたいと感じています。ただし、ふるさと納税では行政規模等（地方交付税で７５％補填）にもよりますが、２０２３年１０月以降、所得税等の還流を目的とした返礼品目当ての沈静化が図られた点は、従来の目的（地域振興、中国のホタテ輸入禁止への生産地支援など）に近くなったことから一定の評価に値すると思われます。

一方で、総務省の資料では６５歳以上が総人口の約３０％、８０歳以上が約１０％と更に超高齢化社会が進行しており、編集人自身が難病で入院治療を継続し得ない状況とはいえ、入院期間の短縮や薬剤調整（減薬）を主治医に相談する、入院しないアイドル期間を延ばす生活を心掛ける、要支援・要介護を受けずにできる範囲だけでも自助努力で生活していくなど、１日でも健康寿命を延ばして行政支援の負担を減少させていきたいと考えています。