食品工場での内部告発
2024年11月02日
食品工場内事故や不祥事が頻発している某大手パンメーカー内から、明らかなコンプライアンス違反行為について一部の従業員が社内不正を訴えたと週刊新潮が報じていました。実際に監督官庁が調査に乗り出したのかは編集人には知るすべもありませんが、過剰生産品の再包装(消費期限の偽装)や自爆営業(元々は郵便局員が売れ残った年賀はがきを自分で買い取り、金券ショップに売ること等を指していました)といったことがあったようです。問題は同社の取材に対して「社内に確認したが、本当に偽装が行われているかどうかは調べようもない」という回答だったとありましたが、単純に生産工程で使用される原材料・包装資材等の在庫を調べて差異があれば簡単に調べられると編集人は考えています。
以前、編集人は同社に買収された自然素材を原料としたパンメーカーのコンサル業務を受託しましたが、品質管理面はアナログ的要素が多かったものの従業員が自信を持って製造・販売していたことを思い出します。また、他の超大手加工食品企業では積極的に最新設備・研究専門棟に投資することで、ヒューマンエラーの極小化(中間流通が存在するので、完全に末端の品質管理まで行うことは不可能です)を図っていました。最近ではアメリカの研究者グループが加工度のできるだけ低い食品を摂取することが、うつ病発症との相関関係を低くするとの研究結果を発表しました。ただ、まだ研究途中でありあくまでも可能性の範囲に留まるようです。
編集人も多くの食品加工工場を訪問したことがありますが、今から30年前には正直なところこの企業の商品は絶対に購入したくないと思うくらい、衛生環境等が劣悪な現場があったことも事実です。また、改正食品衛生法(厚生労働省のHP参照)HACCP(Hazard Analysis and Critical Control Point)による国内の中小規模事業者の衛生管理が厳格化され、地方の漬物等製造事業者が事業継続を断念するなどの影響が出ています。