アフリカから国際犯罪組織を通じて手配した粗末な船舶に大量に乗り込み、地中海対岸のイタリアのランペドゥーサ島を命がけで目指す大量の難民が後を絶たないそうです。当初ＥＵ各国は人道的観点から入国とドイツまでの移動（通過）を認めていましたが、余りにも多くの難民が押し寄せるため、入国・通過を厳格化する国も出てきました。そこに、中東難民とウクライナ難民も加わり、ドイツでは約３００万人以上が難民申請を行っているそうです。ドイツを目指す理由は、難民申請中でも手厚い生活資金が提供されること、長期・無期限ビザが発行される可能性が高いことが主な要因であるそうです。

また、一時的に労働力不足は解消したものの、すでに過剰なまでの難民を受け入れ続ける政府に対してドイツ国民の反発を招き、難民による施設の格差に対する欲求不満や犯罪件数も増加傾向にあるそうで、既にインフラ・資金ともに破綻したり市民の安全が確保しきれない自治体もあるようです。与党である緑の党は今のところ難民受け入れ政策の変更は行わない方針だそうですが、難民受け入れに積極的だったスェーデンでも犯罪（殺人、難民マフィア）が増加しており、軍隊の関与も始まっているそうです。

日本の首都圏近郊地域では、外国人が同胞コミュニティーを形成しているところもあり、一部では現地住民とのトラブルや犯罪なども起き始めています。もちろん、多くの外国人は慣れない日本文化にとまどいながらも日本国籍を取得したり在留許可を得て共生している反面、不法滞在者（期限切れ）として摘発された者は入国管理局施設への収監・強制送還などの措置が取られています。ただし、日本でも北朝鮮・中国・ロシアに関連する紛争がひとたび起これば、特に台湾地域では地政学的見地からも大きな影響がでることが想定されます。日本国内でも、これまで先送りされてきた諸問題（年金・医療・少子化など）以外に外交面のリスクが高まっているように感じます。