昭和４０年頃は国民平均所得の増加が日本の繁栄基盤を支え、耐久消費財である「３種の神器（テレビ・冷蔵庫・洗濯機）」が各家庭に一巡した後の１９９０年代から約３０年間日本の経済成長力は他国と比べて相対的に弱体化しています。その一方で、日本国民の約２％強が「超富裕層・富裕層（金融資産１億円以上）」と呼ばれる高所得者層になり、アメリカと同じく富の集中・偏在と所得階層間格差が拡大しています。もちろん、事業で資産形成に成功した方は日本に多数いますし、ＦＸやディトレード、You Tuberなど短期間に莫大な資産を得る方もいます。また、首都圏近郊や地方都市では先祖代々の土地を宅地化・賃貸物件化することで、不動産収入を得ている方も多いと聞きます。

学校卒業後、６０歳まで正社員を続けた場合の生涯賃金（退職金を含めない）は、企業規模が１千人以上の会社で働き続けた場合、大学・大学院卒で３億１千万円程度（支給額ベース）ですから、税金や社会保険料負担を考慮するとアッパーマス層（同３～５千万円、野村総研２０１６年調査）あたりが中央値と思われます。また、主に相続した株式・不動産・金融資産などの有無によって、退職後の生活スタイルが決まってくるようです。

また、最近は高級ホテルが人気で、社交の場として利用されています。これは、高所得者は社会経済地位（所得）の高い層との親交が他所得階層に比べて３倍以上多いというハーバード大学ラジ・チェティ教授の研究結果に通じるところがあります。メディア等では所得格差自体を問題視しがちですが、年収１千万円程度が中間層と呼ばれる位に日本経済が再復興するためには、個々人の所得獲得能力と階層を上方に持ちあげる自助努力と本当の意味での働き方改革（現在は労働時間減少と生産性向上に偏りすぎ）の実現が大切だと思います。