岡山県内をベースに主に運送系事業（トラック・バス・タクシー）を手掛ける両備グループが「乗務員ＦＡ制度」という一定の条件下でグループ内企業に転籍できる制度を導入しました。似たような制度は多くの運送系事業者で免許取得支援、入社後一定期間の最低賃金保証、入社・勤続祝い金などの形で導入されていますが、「社員の家族や大切な人からも愛される会社」を目指していると言います。編集人も運送系事業会社を設立した際、「家族の同意・支援」「車両の運転が好きなこと」が入社理由（退職しない理由とも言えます）として高い比率にあると分析して、スマホでＱＲコードを読み込めば詳細な仕事内容や管理者・ドライバーの動画が見られる会社案内を作成したところ、採用のミスマッチや離職率の低下に繋がった経験があります。

また、愛知県ではトラック協会（各都道府県にあります）と自動車安全運転センター（警察長管轄で運転経歴の証明などを行う）が２０年以上無事故無違反で高い運転技術や規範意識を持ったトラックドライバーを「マイスタードライバー」として認定する取り組みが開始されるようです。具体的にはタクシーの優良運転者証と同じくトラックに装着（表示）する方向のように思われますが、２０年以上となれば恐らく４０～６０歳代のドライバーが各事業者から推薦を受けることになり、運送２０２４年問題対策とは別の視点であり事故防止啓発活動としての意味合いが強いと思われます。

これまで編集人も多くのトラック運送事業者との取引を通じて経営者と意見交換してきましたが、無事故無違反では警察署長表彰・交通部長表彰（表彰状が授与される）、業界貢献度では褒章が授与されていますがドライバーの給料・処遇改善にはほとんど反映されていません。ここで問題となるのは、年齢と仕事内容（楽か大変か）、仕事の早さと処遇（残業に反比例）、マイスターが新人を育てると負担が増えるという面で、給料と反比例の関係となることが多いことです。次章に続きます。