国土交通省が外国人特定技能職種に貨物運送・旅客輸送を加える検討を始めました。現在、在留資格や日本国籍のある外国人タクシー乗務員は１００人弱程度（約３０カ国）と言われていますが、一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会のＨＰでは、個人タクシーを除いて、全国で約３５万人、東京都で６万人との資料が開示されています。また、大都市圏では日本語対応、交通法規の他に地理試験（８３回目で合格された方がいるそうです）があり、第二種普通自動車免許も必要ですから、技能職種になったとしても関連法令整備・改正が無い限り簡単に採用・増員できる訳ではないようです。

現在、ほぼ全てのタクシー車両にはカーナビが装着されており、アプリ配車で目的地登録を行えば概算運賃表示や非接触決済ができますから、最適な経路（距離時間併用制；最短距離でないことに注意）による料金トラブルなどは防止できます。ただし、アプリ未登録の高齢者の乗車時や、日本語での対応が必要な場合（強盗傷害・犯罪・故障・事故・渋滞・体調不良・乗降車地登録間違いなど）に直接コールセンターと連絡できる方法を設けるなど、安全性以外にも安心感のある輸送手段として利用できるような仕組みを構築する必要があると思われます。特に定員以上での乗車、泥酔しているなど、やむを得ない理由で安全運行を阻害すると判断された場合以外の乗車拒否は禁止行為に当たりますので、出身国や海外からの観光客などとの間で文化や宗教の違いによるトラブル発生は懸念される点の１つでしょう。

アメリカに近い西海岸地区の一部では、すでに自動運転タクシー（ロボタクシー）が導入されていますが、緊急車両（救急車・消防車）への妨害事案等が問題視されているとのことです。、安全と安心を両立させることが可能ならしめるには、日本での外国人タクシー乗務員雇用政策は、まずは海外言語対応・観光貸切・空港送迎などの専門性を活かす形でスタートさせることが、ライドシェア解禁よりも現実的であると思います。