編集人は、企業人事・経営企画部門で戦略立案・具体策実行に携わるのと同時に、物流部門の役員・責任者を長らく兼務してきました。現在まで色々なめぐりあわせが重なり、かれこれ４０年近く物流業界（特に運送部門）との接点が続いています。日常生活では、公共インフラ（水道・電気・ガス・交通・医療など）と同じく物流網維持は重要だと考えていますが、大雪被害や災害などの報道に触れて、改めてその重要性に気づく方が殆どではないでしょうか。

また、昨今のＩＴ技術の進歩により、革命的恩恵を享受している業界（通信・ＥＣコマース・ゲームなど）や、大胆な事業構造改革に踏み込んで成功した企業（旧富士フィルム工業など）がある一方で、以前は超人気企業であった金融業界・航空業界・ＴＶ業界なども人的・物的リストラが進んでいます。また、一部小売業や製造業などではコア事業が衰退する企業も見かけます。

運送業界は、規制業種として物流二法施行（規制緩和）までは保護されてきましたが、元東京都知事であった故石原慎太郎氏のＮＯｘ対策（都内へのトラック流入規制）や、長時間労働を中心とした「働き方改革」の一環として様々な対策（罰則）が打ち出されてはいるものの、国や業界団体の動きの遅さと現状認識の違い（特に待機時間問題）を痛感します。