編集人は、２０２２（令和４）年に身体障害者手帳（２級）を自治体から交付していただきました。現在は、主治医のいる大学病院と鹿児島大学病院（セカンドオピニオン；年１回入院）の医師のご指導の下、入院時以外は訪問リハビリなどを中心に自宅内療養生活を送っています。一方で、免疫性疾患、悪性腫瘍、その他合併症の治療は併行できないため、免疫性疾患に起因する歩行困難や諸症状が気候や体調により増悪することも多いです。また、会社産業医との数度の面談で「フルタイム勤務と通勤は極めて困難である」との意見書（内容には全く不満はありませんでした）に従い、休職期間内に職務復帰のめどが立たず退職いたしました。

さて、厚生労働省「福祉行政報告」によれば、令和２年度で身体障害者手帳を発行されている方は全国民の４％（約５百万人）だそうです。これから身体障害者手帳の交付を検討している方には、まずは病院と所管の行政（福祉課）にご相談されることをお勧めいたします。身体障害者手帳の認定等級にもよりますが、重度障害者医療証の発行（１・２級が対象となる自治体が多い）、公共交通機関（バス・鉄道・飛行機）の割引、タクシー利用補助券の支給、水道基本料金免除など様々な支援を受けることができ本当に感謝しています。

また、今後身体障害者の法定雇用率が２．７～３．０％（業種等により数値計算は異なります）程度まで引き上げられるとのことで、編集人がこれまでしてきた業務内容が活かせる仕事があるのかはわかりませんが、主治医の指示に従い職務復帰を目指しながらもうしばらくは療養に専念したいと思っています。