弁護士や行政書士事務所などが、テレビＣＭで過払い金請求、B型肝炎請求申請代行などを謳っています。また、SＮSで障害基礎年金・障害厚生年金の申請手続き代行ビジネス（成功報酬型）を行う社会保険労務士事務所も増えており、障害年金と雇用保険を組み合わせた借金返済方法を伝授するという奇妙な広告も目にしました。編集人は、身体障害者手帳（２級）申請後に日本年金機構への障害年金申請書類を自分で全て作成して、４か月後に年金事務所に申請しました。日本年金機構の担当者がとても親切な方で、遡及申請受給裁定（認定日から５年で時効）などのアドバイスも頂き、今後の生活設計を考える一助にすることができました。

ここから先の内容は編集人のケースであり、個人毎の状況で異なることをご了承下さい。なお、詳細を知りたい方は「＃障害年金」と検索すると沢山の情報が掲載されているので、ご自身で判断していただければと思います。

さて、２０１７年から障害年金裁定は地方自治体（都道府県）から東京で全国統一の審査を行う方式に変更されましたが、申請時の審査基準の公平性が担保された半面、地域特性が考慮されにくい、時間がかかるなどの課題もあるようです。また、厚生労働省の資料では障害基礎年金（障害厚生年金は不明）の不支給率は１５％程度ですが、編集人は掛かり付け医に正確な病状を伝えて治療を受けるなど、良好な関係性が築けていたので、適切な診断書を作成して頂けました。なお、精神疾患に係る障害年金は、編集人は全く知識がないのでご容赦ください。次回は、編集人が自分で行った実際の申請状況と障害年金受給裁定結果について記載します。