事業再構築補助金とは、コロナ禍の影響で既存事業の継続が難しくなった中小・中堅企業向けの新事業展開（事業再構築）への挑戦を中小企業庁が支援する補助金制度です。詳しくは、summary.pdf (meti.go.jp)をご確認ください。補助金受給には事業計画（最大５年分）の提出などの審査があり、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」等に違反する行為等（例：他の用途への無断流用、虚偽報告など）をした場合には、補助金の交付取消・返還、不正の内容の公表等を行うことがあると明記されています。それ以外にも４％以上の付加価値（事業成長率）、年２％以上の給与総額増加などの条件があるため、実質的には途中で新規事業をやめることは容易ではなさそうです。

ただ、当たり前の話ではありますが、比較的簡単に始められる新規事業（特に飲食関係）に手を出すことは、簡単に利益が上がるのなら競合も多い訳で先行者や高付加価値がない限りは相当のリスクがあるように感じます。編集人の居住している地域でも、一時期行列ができていた高級食パン店、唐揚げ専門店、無人販売所などは何時の間にか別の業態になっていたり、閉店した店舗跡を見かけるようになりました。また、様々な問題が指摘されていた飲食配達の個人請負も、飲食店の営業再開とともに随分と減少している気がします。さらに業態は異なりますが、都市銀行の店舗やＡＴＭ（出張所）も減ってきていて、釣銭用の両替や小銭の入金にも手数料がかかるようになりました。また、飲食業は殆どが現金を扱いますから、完全なキャッシュレス決済以外は、ネット銀行への切り替えも一部の口座利用（支払いなど）に限られると思います。

少し考えれば、世の中には美味しい話がゴロゴロしている訳ではないと気づきますよね。それよりも、コロナ禍以前から地元のお客さまに愛されてきた飲食店の多くは客足が戻ってきていると聞きますので、やはり日頃から真っ当に商売（ビジネス）している事業者が最終的には生き残るのであろうと思います。