経済産業省資源エネルギー庁のＨＰには、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（以下「省エネ法」という。）は、「一定規模以上の（原油換算で１．５千kl／年以上のエネルギーを使用する）事業者に、エネルギーの使用状況等について定期的報告を求め、省エネや非化石転換等に関する取組の見直しや計画の策定等を行う法律」とあります。工場等（工場又は事務所その他の事業場）の設置者や輸送事業者・荷主に対し、省エネ取組を実施する際の目安となるべき判断基準を示し、一定規模以上の事業者にはエネルギー使用状況等を報告させ、取組が不十分な場合には指導・助言や合理化計画の作成指示等を行うこととしています。また、エネルギー使用者への間接規制として、機械器具等（自動車、家電製品や建材等）の製造又は輸入事業者を対象とし、機械器具等のエネルギー消費効率の目標を示して達成を求めるとともに、効率向上が不十分な場合には勧告等を行うとあります。

編集人の専門分野である中間流通・物流領域でも、最近のオペレーション技術の改革・進歩は目覚ましく、様々な分野の書籍・知人・研修会等を通じて情報を得るよう努めています。実際に会話の中で良く感じることはＤＸ導入以前に解決すべき課題が多く残っていることで、特に旧態依然とした商慣習（荷主の立場・事業者の不採算受注など）の改善はマーケット・シェア競争と異なる論点で議論されるのが望ましいと考えています。その理由は、日本が未だにデフレ経済から完全に脱却できない要因として、消費者の購買力低下・物価上昇があり、今後の製造業が適正利潤を上げていくためには適正な価格設定が不可欠だと思うからです。

当然、適正価格は各社で異なりますが、例えばＴＶ局のＣＭについての指標であるコア視聴率も以前は瞬間最高視聴率が使われていました。つまり、世の中の購買層が変わればＣＭ媒体もＴＶ以外の選択肢が増えたことで新たな評価軸を設定する必要があったと言えるでしょう。