国税庁のＨＰには、令和５年度税制改正において、２０２１年１０月にＯＥＣＤ（経済協力開発機構）／Ｇ２０の「ＢＥＰＳ包摂的枠組み」において合意されたグローバル・ミニマム課税へ対応するプロジェクトが掲載されており、経済のデジタル化から生じる税の課題への取り組みとして、管轄区域で決定された実効税率が最低税率を下回る場合には、トップアップ税課税システムが適用され、各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税等の創設が行われたと掲載されています。要約すると、売上高が７．５億ユーロ（約１２百億円）以上の多国籍企業は世界中どこでも法人税が１５％（実効税率）を下回った場合には、親会社の国で差分を支払う仕組みのことで所得合算ルール（ＩＩＲ）と呼ばれているそうです。

さらに、日本経済新聞の記事から抜粋すると、日本では２０２３年３月に法人税法改正に着手し、同９月に国税庁が関連通達を出すことで、この新ルールに合わせた国内法令が整備されました。この新ルールは各国の法人税引き下げ競争に歯止めをかけることを目的としていて、「デジタル課税」導入とともに合意されたとあります。これまで日本企業は低税率国に利益を移転する節税策をとってこなかったため、９００社程度は税負担が増加するとのことです。また、進出した国単位での実効税率を計算する必要があるため、有価証券報告書に記載するための基礎データ収集のために、多額のシステム投資と新たな事務作業負担（コスト）が発生するようです。

ＯＥＣＤでは世界で１万社以上がミニマム課税の対象になるとされ、世界全体で年間２千億ドル（約３０兆円）の税収をもたらし、税理理法人等の関係者の間では日本は３千億円程度の増収となると試算していますが、本来アメリカのＩＴ企業への課税目的制度であるにしても、グローバルで最適税負担を考えることで税務戦略見直しを検討する契機になりそうです。