編集人は、数年前からデジタル・サイネージ技術を活用した新たな業務付加価値創造および業務効率化（一般管理費抑制）に関わるレポートを作成しています。デジタル・サイネージ技術とは、駅の通路やビルの壁面などの広告看板、電車やバスの乗場案内・発車時間等、コンビニでの新商品紹介など、高輝度で視認性が高いことから多方面で利用されるようになりました。専門的なマーケティング手法への活用知見は少ないのですが、一例では個人情報に係る課題はありますが、タクシーの後部座席ではコンピューターによって視認された乗客特性から、流す広告映像を選びだしているケースもあります。また、非常に小さい表示ですが、乗客が広告を流さない選択をすることもできます。

また、公共交通機関等での社内広告は紙媒体（吊るし）のものから紙媒体広告用スペースが電子化され、経路・停車駅名・運行情報など以外にもコマーシャルを入れるなど、広告の分野で多く利用されているようです。また、病院の待合室などでも名前から番号による呼び出しが行われていますし、近いうちに様々な場所でデジタル・サイネージ技術が取り入れられることになるだろうと想像しています。その他、職場等においても視認性の良さと即時情報共有が可能なことから、業務改善にも他の技術との組み合わせ（デジタル・ツイン技術）に活用できるだろうと考えています。

なお、最近の慢性的な人手不足を解決する手法の１つとして生成ＡＩ導入による一部定型性の高い業務効率化が研究されていますが、編集人はこのデジタル・サイネージ技術とＡＩアルゴリズム研究により管理業務や人手を要する業務を中心に、インフレ型経済構造への変革期において企業の営業管理費・一般管理費の削減、情報共有による営業活動の効率化が図れると考えています。ただし、黒字の大手上場企業（２０２３年度で約４０社、日本経済新聞調べ）で若手従業員まで対象とした大規模早期退職制度が始まっており、持続的賃上げによる収益性悪化の解消が図られている現実にも目を向ける必要がありそうです。