オフィス鴻

フリーランスと法人化

2024年10月20日

コロナ禍や社会情勢の変化に伴い、多様な働き方を支えるためのフリーランス・事業者間取引適正化法が本年11月に施行されます。編集人は約3年半に及ぶ難病闘病生活を経て、現在はフリーランス兼中小企業経営者(原則出来高払い)として無理ない程度に仕事を再開することが出来ました。フリーランスは事業者登録(インボイス制度)すると、これまで支払っていなかった消費税分が実質収入から減少することになり、不安定な収入が数年続いたり、スキルアップ目標が達成できると企業勤めを再開する方も多いようです。幸いにして、編集人は仕事復帰してから新たな国内外取引先からオファーを頂き、人事・ロジスティクス・経営管理等の中間流通アドバイザーとしてこれまでの経験を活かすことが出来ています。

また、多少の貯えがあったことも無理せしない範囲で仕事を再開する大きなバックアップ要因となりました。原則取引先の予算範囲(1時間あたり数万円)をベースにして、金銭的価値以上の価値が提供できるよう、依頼内容以外でも可能な範囲でプラスアルファのアドバイスをするように心がけています。また、極力最新の情報に触れる機会を増やし仕事の幅・奥行きを拡げるため、インプット:アウトプット=6:4を基本的スタンスとして日々活動しています。そして業務終了後には必ず御礼・感謝の意を伝えることで、次の仕事の機会での選択肢の1つ(one of them)として思い出して頂けるよう努めています。また、料金についても仕事内容に見合っていれば特段拘っておらず、特に指名案件の場合は必ず受注することにして次のビジネスにつなげることを最優先に考えて活動しています。

1点だけフリーランス活動の中で感じたことは、編集人の場合には法人取引とした方が相手方の信用を得やすい傾向にあることでした。そのため、先述の中小企業での肩書はCEO兼COOとしていますが、商業登記上の取締役でなくても多少相手方の安心感につながっているようですね。