近年まで半導体・自動車産業などに使用されるレアアース（希土類元素など）の多くを産出していた中国ですが、レアアース供給を外交カードに使用したり、環境破壊による採掘などが問題視されています。またアメリカ・ＥＵ・日本などが使用済み製品から再度レアアースを回収・再使用したり、レアアースを必要としない新たな技術開発が進められています。実際に日本列島（領土・ＥＥＺ）にも大量の石油・天然ガス・メタンハイドレードやレアアース等が存在していることが報じられており、特に中国の支配から脱するようにレアアースを巡る各国の思惑が交錯しています。

中国はこれまで「資源で世界を動かす」政策をとってきましたが、時代の進展とともにその構図は崩れてきていると言われています。その背景には現代社会技術の多くがレアアースを必要としていたことが挙げられますが、最近はＥＶ（電気自動車）産業が安全面から衰退傾向にあることも報じられています。実際に戦闘機・通信装置・ミサイル技術等にも多くのレアアースが必要なことを鑑みれば、中国に依存する体質に危うさを覚えたことは想像に難くありません。そのため２０２４年に中国は中・重希土類に対する供給量を自由にコントロールできるよう、輸出管理制度を導入しています。

２０２５年は中国に大型台風や線状降水帯が多く発生して被害が拡大化していることや、一部のレアアース生産地域で環境汚染や新生児の異常、特定疾患患者の急増などが公式ではありませんがあると言われています。そのためアメリカでは同盟国から軍事技術に関連する素材等の調達を優先するＮＤＡＡ（国防権限法）・ＩＲＡ（インフレ抑制法）などを制定することで、脱中国を見据えた軍事・産業構造政策などへと舵を切っています。トランプ大統領の関税政策もさることながら、アメリカも日本も複数の資源国と連携する形で国策として中国資源リスクへの対応を進めていると感じています。