後継者問題や人手不足で経営苦境に陥る中小企業が増加していますが、最近はＭ＆Ａ仲介会社が手数料を稼ぐため中規模以下の企業にもすそ野を広げる形で進出しています。このＨＰをお借りしている企業にも仲介会社から「買い手がいるのでＭ＆Ａを検討してみたら如何ですか？」といった連絡が入るほどです。実際には後継者候補がいるため、現在は事業構造の高収益体質化に軸足を移しながらがら経営管理が行き届く範囲でＰ／Ｌ・Ｂ／Ｓ以外にもＣ／Ｆ改善を進めています。また、仲介業者を通さないでスタートアップ企業と連携するプラットフォームを構築した企業も出てきており、隠れて気付かれにくい企業価値（事業・顧客等）が新たな成長への経営資源に繋がっている例も見かけるようになりました。

そのような観点で中小企業を見れば、運転資金が底をついて廃業を余儀なくされる前にＭ＆Ａによる規模拡大が効率化推進・相乗効果等を新たに生み出す選択肢も増えてくると思われます。また、昨年の衆議院選挙では消費税引き下げと減税策を打ち出した政党が大きく議席数を伸ばしましたが、現在の日本経済が直面している戦後に作られた社会保障に関する諸制度（当時から先送りされていた感は拭えません）の課題も、世代間の公平な視点と社会保障制度の維持に必要な財源確保と言った難しい側面を含めて、今後の指針となるような方向性を定めていく必要があると考えています。編集人も現役時代には所得の３割以上が税金と社会保障費で天引されていたことに不満を感じていましたが、少なくとも納税・社会保障費の納付は国民の義務であると考えれば、年収の壁が存在していること自体が矛盾していることは国民自体が既に理解しているからこそ、個人主義による就労制限が人手不足を招いているのです。

また、国民年金以外にも企業が半分を負担してくれる厚生年金に加入していたおかげで、身体障害者となった今でも各種支援を受けることが出来たり、小規模ながらも新たな仕事を続けられていることに感謝しています。