現在の大学受験者数は概ね６０万人程度と言われており、少子化の影響もあって廃部や他校との統合などで学校運営を行っている大学の記事を目にする機会が多くなりました。編集人の時代（１９７０～１９８０年頃）は現在の共通テストにあたる共通一次試験が行われていた時期でもあります。その試験成績次第では、国公立大学の応募倍率が３～５倍程度を超えると、足切りと言うあまり聞きたくないような選抜制度が多くの大学で存在していました。そのため、試験成績によって志望校を変更することも頻繁に行われていました。また、私立大学でも系列校・提携校（指定校）では１２月を前にして合格が確約されることも多かったように記憶しています。また、私立大学の入試は２月中旬ごろまでに行われ、国公立大学の合格発表前に入学金（たしか３０～５０万円程度）を納入しないと、入学が取り消されるといった問題も多くありました。

因みに国公立大学の一般選抜は「前期日程」「後期日程」がありました。私立大学を蹴って国公立大学に進学するケースも多く、私立大学にとって受験料（３万円程度）と先述の入学金はまさに打ち出の小槌のような儲かる仕組みだったのです。しかし、最近は少子化の影響もあり大学入学はよほどのことが無い限りは全員進学できる「全入時代」となったため、いち早く入学者数を確保する私立大学も多いそうです。編集人は運よく地元の国立大学に進学することができましたが、当時大繁盛していた〇〇ゼミや〇〇塾、〇〇予備校に入ることの方が難しいとさえ言われていた時代を経験しています。その浪人生向けの教育機関でさえ最近は統廃合が行われいているほど受験者数が減少しているのです。

生涯年収が多くなる大学新卒採用が応募社側に有利に働くことにあり、そのしわ寄せが就職氷河期や５０歳代の最も生活費が必要な世代に来ていることも事実でしょう。若い新卒者の基本給を上げたければ中高年齢層のリストラや賃下げが行われるのは当然の流れになってきています。