日本経済新聞に、オーストラリアのテック系企業が求人募集要項から「学歴要件・緩和」を打ち出し、実用スキル重視の採用に切り替えたところ、多様な人材に対して「何（スキル）を提供できるのか」という視点で評価したところ、ミスマッチの減少と新たな採用候補者母集団の形成が可能になったとありました。その背景には、「学位では応募者のスキルを測れない」ことが大きく作用していること、女性の採用水準を幅広くできることがあるとも言います。因みに、オーストラリア統計局調べでは、就業可能年齢層（１５～７５歳）では大学卒以上の学位保持者が３２％で、同条件での日本国勢調査では約２０％程度と言われています。もちろん、職種にもよりますが以前はテック系企業の募集要項に学歴指定求人は約９０％に上っていたそうです。

日本企業では未だに学歴（学校歴）信仰が強く、生涯収入では高卒と大卒で約１～２億円以上の差がつくこともあり、何を学んできたかよりも学校歴が重視される傾向が強いことは編集人にも経験があります。幸い、徐々に自分の目指すキャリアより少し上のリスキリングを働き始めてから約３５年間（現在も継続中）常に繰り返してきたことで、相応の報酬とポジションを得られたことで人並みより少し上の生活を享受することができたのだと感じています。一方でＩＴ系企業などでは出身校を問わない募集が出てきているように感じます。

また、日本の企業数は４００万社以上ありますので単純計算では日本総人口の３％は社長ということになり、取締役以上ともなれば優に１，０００万人以上（兼務も含む）が何らかの要職に就いている計算になります。そして社外取締役の招聘と社内取締役数を減らすかわりに、最近は執行役員制を取り入れる企業も増えました。執行役員とは、使用人兼務役員を除けば従業員の中では最高位のポジションですから、同一企業に勤めている方であれば出世の先頭集団に位置していることになりますね。いずれにしても、今後スキル重視の処遇体系が広まれば多様な人材が活躍する機会が多くなりそうです。