静岡県伊東市長に当選した田久保氏が、東洋大学を除籍になっているのにも関わらず大学卒業と経歴詐称していたことが問題視されました。その後田久保氏は辞任をのらりくらりと拒むなど、百条委員会出席でも議会と対立したりと行政長としての資質が問われます。この学歴詐称自体が市民への明白な裏切り行為ですが、もう１つ大きな問題が提起されています。それは「大学卒業証書を持っている」との発言で、編集人は法律的に詳しくはありませんが、除籍でも卒業証書が発行されると言うことは聞いたことがありません。後日卒業証書は友人が作ったものと発言したことは報道の通りです。

この背景には選挙で何らかの有利な材料として大学卒業を示したかったのだと編集人は想像しています。例え除籍の事実を隠したかったとしても、学歴詐称することは少なくても日本人にある倫理感や公職選挙法を無視した行為とも言えるでしょう。この件とは直接関係はありませんが、高学歴プアという言葉があります。有名大学院等を卒業しても正規雇用の場が極端に少なく、非正規雇用になるか、または企業内で色眼鏡のように見られることを避けるために敢て最終学歴を隠す方もいるとされています。仮にこれが生きるためだとしたら、日本の社会に変革が必要なのかも知れません。

ある事例ですが、自治体職員採用にあたって受験資格が高卒限定（大卒不可）の職種があり、大学卒応募者がその事実を隠して採用されたことが後日発覚した事案がありました。そしてその職員は学歴詐称があったとして自治体より解懲戒解雇されたのです。一般的な事例では企業が採用選考するに際して、学歴も労働能力や企業秩序維持に関して重要な評価基準であることから懲戒処分の対象とされています（東京地裁昭和５５年２月１５日判決）が、公務員であったことも関連しているようです。さらに同自治体では他職員も同様の理由で懲戒解雇されており、潜在的に低学歴に偽る環境があったと推察されますね。