２０２４年４月から施行される「働き方改革関連法（改正労働基準法）」では、これまで５年間にわたり適用除外・猶予となっていた業種（建設事業、自動車運転の業務、医師、鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業）に対して時間外労働の上限規制が適用され、自動車運転業務は物流クライシス、医師は過労問題として報道されることが多く、ご存知の方も多いでしょう。

最近、建設業界向けのクラウド型システム販売（建設現場の施工管理サポートなど）のＣＭを良く見るようになりました。また、他社のまねできない特殊な領域に強い中小ゼネコン企業があり、ベンチャー企業による専用のデジタルサービス開発もおこなわれています。大手ゼネコンが会社の垣根を超えて手を組み、現場の技術者・職人が業務効率化や環境問題、安全対策等への改善提案・企画に対するインセンティヴ（電子マネー等によるポイント付与など）など、共通プラットフォームならではのメリットを活かした取り組みが進められおり、日本全国に４７万建設関連事業者（一人親方等も含む）だけでなく、他業界でも参考にできる点がたくさんあると感じます。

また、先般、イギリスロンドンに本社のある位置情報開発メーカーの方と話をする機会があり、物流事業を中心にかなり細かい点まで情報共有と質疑応答をすることができました。その中で共通した認識は、基礎的な技術（例えば事業者検索機能などのプラットフォーム）は無償で利用できるようにすれば参加者が増え情報（データ）を蓄積できること、必要な機能を利用する場合はサブスクや課金制を採用していることでした。編集人の企画するプラットフォーム型（運送事業用をベースにしたもの）とマーケットは異なるものの、ミドルウェア領域（アプリケーション；業務遂行に特化した機能、OS；汎用的な機能）のビジネスは参入者が少ない（現業の知識・経験・知恵を要件定義する能力が必要）ため、まだたくさんの進化の可能性を秘めていると考えています。