経済関連の新聞・専門誌等を見ていると、殆どの場合企業評価の基準として格付会社による評価が記されています。この格付とは国・企業などが発行する債券（国債・ＣＢなど）に対して債務履行が確実になされるのかを評価する指標となるものです。その上で、機関投資家などが安全性について判断する重要な指標の１つとなっています。国内外にはいくつもの格付会社がありますが、日本では格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）や日本格付研究所（ＪＣＲ）が主たる機関です。実際に良く目にするのは海外のＳ＆Ｐ（アメリカ）、ムーディーズ（アメリカ）などではＡＡＡ（トリプルＡ）を最上位とした２４ランクの格付となっており、その格付基準も企業により異なります。実際に国際などは格付が下がることで信用リスクヘッジのための金利を高く設定する必要があるため、当該国家財政にも金利負担増加を強いることになります。

同じように企業格付でも債務返済能力に変動・疑義が生じる事象が発生した場合、当該企業の評価は下げられることがあります。例えば、急激な売上・利益変動、不祥事による賠償責任などがありますが、あくまでも参考重要指標の１つであり何が保証されているわけでは無く投資家の自己責任の範疇として考える必要があります。最近では、日本銀行が相次いで政策金利の引き上げを決定しており、国家財政にとって金利上昇は財政悪化を招く要因です。一定のリスクを見越した投資家が高金利を目当てにその国家の国債を買うこともあり、外貨準備金を増やす施策の１つとしても有効性があると考えられています。因みに日本国債の格付はシングルＡ+であり政府の総債務が多いことが不安視されていることの表れでしょう。

身近な例で言えば、円安になれば輸出中心の企業は円換算での収益が増えますが、輸入品物価が上昇するため国民にとっては必ずしも全員が恩恵を受けられる訳ではありません。同様に円高になれば、輸入品価格は下がっても輸出型産業が受け取る円価（ドル建ての場合）は減少してしまいます。