昨年、埼玉県八潮市の県道交差点で、道路が陥没・崩壊したところにトラックが転落・乗務員が亡くなるという痛ましい事故が発生しました。現在は周辺地域を含めて改めて老朽化してしまった社会インフラ（このケースでは下水道設備）の点検作業を鑑みながら、神奈川県下を中心にドローンを活用した実証実験が行われているようです。この技術開発にあたっているのはＮＴＴ東日本などの企業であり、同様に電力網（地下にも送電線が埋設されている地域があります）や電話線等の整備などにも活用できるような技術開発を自治体とともに行っていることは、何れ全国にも拡がることでしょう。

この地中を探索するドローンでは測位衛星システム（ＧＮＳＳ）が利用できないため電波増幅器が活用されているようで、１５０ｍほどの距離であれば曲がった施設でも安定飛行できるそうです。実証実験では直線距離であれば６００ｍ程度は飛行できるそうですから、有毒ガス等による事故防止にも貢献するものと思われます。また現業技術系人材が減少している中ではこのような新技術が実現することに加えて、いずれは修繕作業なども可能となることでしょう。日本では人口減少に加えてこのようなインフラ修繕・維持等を定期的に行っていく必要があり、都市計画などへも影響していきます。

編集人は普段は当たり前に使っている電力・上下水道などについても、このような縁の下の力持ち的存在があるからこそ利便性を享受できることに感謝しています。しかし技術（特にブルー・カラー系と呼ばれる職種）は常に進歩していくものですが、一方で高額な投資がままならない国家・地域があることも事実です。あるＴＶ番組でＮＴＴグループ企業が海中の様子を水中ドローン技術で撮影している様子が放映されていたことがあり、今後はドローン技術の更なる発展に加えて編集人の想像を超えるような新技術が世の中を支えていく時代になるのだと感じています。