東京商工リサーチの調査では、日本では１日４００社の新規法人設立がされているそうです。一方で、最近では廃業・倒産件数も増加傾向にあり、大企業・老舗企業と言えども突然経営が悪化して事業継続が困難になるリスクを抱え、業種によっては１０年以内で半分以上が淘汰されると言われています。特に企業に勤めていると、毎月給料が指定日に振り込まれることが当たり前となり、それを基準に生活設計を考える方が殆どでしょう。編集人もある上司から「日本銀行と〇〇（自分の所属している企業）は絶対に潰れない」と思っている内は自分自身と企業の成長には貢献していないものと考えるべきだと、度々話を聞かされました。

実際に、企業の人事考課が高くない従業員の働き方を見ていると年収レベル以上の貢献をしていない様にも感じます。人事部門の重要な役割の１つとして、「従業員への公平な処遇提供」が挙げられますが、従業員の隠れた才能を見出して評価することは非常に難しいです。そのため、企業側と従業員側の評価認識ギャップが拡がると総じて退職へと繋がるように、企業側で重視される評価と従業員自身が大切にする価値を把握しておくことは両輪で考える必要があると考えています。実際に退職後に独立するとすれば、いくつもの大きな壁が存在します。特に提供サービス（ビジネス）をクライアントに認知・発注してもらうことは一朝一夕にはいかないことが多く、当座２年程度の運転（生活）資金と知識・経験・人脈と言った無形資産（アイデア）がなければ、再度企業に転職する選択肢も用意しておかなければなりません。

編集人も何度か独立開業を考えたことがありますが、個人事業主としての不安定感が不安材料であり、企業資産（主に資金）を利用できる点を比較してどちらが将来的に自分の価値に繋げられるかで判断した上で転職兼起業（副業ではありません）という選択をしました。結果的には５０歳代で難病を患い５７歳で退職しましたが、比較的恵まれていた企業生活だったと思います。