昨年末、大韓民国前大統領であった尹錫悦氏が４時間に及ぶ国家厳戒令を発令したことに端を発して、任期満了前に失職するという事態が起こりました。その後の大統領選挙では様々な憶測が流れたものの、共に民主党に所属していた李在明氏が文在寅氏と同様の反米・反日・親中を打ち出して当選に至っています。また同国の国家運営は第二次世界大戦後に軍事国家からスタートしたものの、現在に至るまで民主国家として未だ成熟していないとも言われています。その証拠に過去には国際世論でも同国に同調する国家もありましたが、現在では国際法を守らない感情的政治国家として認識されているようです。

実際にアメリカとランプ大統領との国際関税問題では、これまでの実質的免税（０％）から２５％（日本・ＥＵは２．５％から１５％）に課税強化されたことで大韓民国からアメリカへの輸出が激減した事実を鑑みれば、外交交渉での失敗が顕在化した形になっているのです。かつて１９９７年にアジア通貨危機によってＩＭＦから様々な改善を要求されていた同国ではありましたが、実態としては財閥系を中心に国家財政から多額の補助金等を給付することで国際競争力を保っていました。つまり国内改善を進めるどころか、支援してもらった国家・国際機関からの信頼を裏切った形になったのです。

その後日本のメガバンクが大韓民国の輸出入に対するＬＣ保障（信用状）を絞りこんだり、日本の現政府からも一定の距離を置かれています。そこに混乱を助長したのが政府による虚偽とも思われる他国（特に日本）に対する筋違いの批判を展開したことであり、最終的には国際的な信用を大きく棄損（無視）したことに繋がりました。もちろん国家政策はそれぞれの国で異なるものの若年層の失業・中今年層の年金不安・地方都市の衰退などが全世界に知られることとなり、海外貿易に依存してきた同国にとっては大きな経済の転換点となるばかりではなく、国家存亡にもかかわるかも知れませんね。