内閣官房のＨＰには、ＣＰＴＰＰ（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）とは「モノの関税だけでなく、サービス、投資の自由化を進め、さらには知的財産、金融サービス、電子商取引、国有企業の規律など、幅広い分野をカバーした高い水準の新たな共通ルールを構築する経済連携協定です。」とあります。このＣＰＴＰＰの前身は２０１６年に１２か国署名したＴＰＰ協定でしたが、２０１７年にアメリカが脱離宣言したため、その後日本が中心的な役割を担いながら各国との調整を図り、２０１８年にＣＰＴＰＰ（ＴＰＰ１１協定）として１１か国が署名しました。

また、２０２１年６月にがイギリスが参加を表明してからＣＰＴＰＰにおける国際ルールに準拠した国内体制の整備を進め、２０２４年に正式に加入しています。さらに同年コスタリカの加入手続き開始が決定され、今後各国との調整を経てすべての参加国の同意が得られれば正式加盟となる可能性があります。現在ＣＰＴＰＰへの加盟国はオーストラリア・カナダ・日本・メキシコ・ブルネイ・チリ・マレーシア・ニュージーランド・ペルー・ベトナム・シンガポール・イギリスであり、アメリカの関税政策に対する新たな経済ネットワークとしてその存在が注目されてきています。

今年９月には韓国がＣＰＴＰＰへの加盟を検討していると日本経済新聞等で報道されていますが、同国は以前にも同国内産業界からの猛反発や日本に対する反日運動などからとん挫した経緯があります。また前述の通り加盟国全会一致が原則であり、国内法整備の課題をクリアしなければならないことから現実性を疑問視する意見もあります。結局のところアメリカの高関税政策や中国経済の減速により輸出産業が壊滅的な影響を受け、さらに主要産業であった半導体産業の不調が相まっている同国にとって、輸出先確保に繋がる関税の少ない自由貿易協定（ＦＴＡ）は非常に魅力的なのだと感じられます。