ＪＡＣＡホームタウン事業構想とは、今年日本の横浜市で開催されたＴＩＣＡＤ（Tokyo International Conference on African Development（アフリカ開発会議））にて発表されたものでした。しかしＪＩＣＡ（国際協力機構）本部前での抗議活動が行われ、日本の四都市（千葉県木更津とナイジェリア、山形県長井市とタンザニア、新潟県三条市とガーナ、愛媛県今治市とモザンビーク）が、それぞれの国際人材交流・連携イベントを開催することについて反対する方がいたそうです。その背景には、近年日本国内で多く議論されている外国人との共生に懐疑的な風潮が生まれていることと関係していそうですね。

抗議活動で主張されたのは「日本人のために税金を使え！」「移民を増やすな！」と言ったものに加えて、異常に年収の高いＪＩＣＡ解体も含まれていました。日本国内でも外国籍の方に対する差別的発言をする方がいることは事実ですが、生活保護不正受給、犯罪検挙、強制送還などの対象となる方は全体から見れば一部であり、多くの外国籍の方の中には日本での労働・納税（社会保険料を含む）義務を果たされている点が見過ごされている感があります。因みに法務省の資料では日本への帰化申請は戦後からの累計で６０万人以上になっており、最近では東アジア出身者の帰化件数が増加しています。

日本人のＱＯＬ低下が叫ばれてから久しいですが、日本の外務省などが主導してきた国際貢献の価値は世界で高く評価されていることも事実です。編集人はここで移民制度について言及することはしませんが、この抗議活動がＳＮＳを中心に誤った情報を含めて拡散されたこと自体に危機感を覚えます。実際に外務省等では当該国際交流事業は撤回しても交流促進策支援を続けていくとしています。ただし日本人のごく一部（抗議活動参加者は約１００人とされています）であっても、不正確な情報源を信じメール等で自治体業務を混乱させる前に事実（ファクト）を確認することが必要だと考えています。