日本放送協会に限らず民放キー局等は、放送法により総務省管轄による認可を持って活動されることが求められています。これは国民にとって共有の財産である電波を独占的に利用できる権利とも言え、当然ながら恣意的な広報活動や公益を害する放送を行うことはできません。その中でも広告料金を主財源として運用している民放ではある程度の放送内容に対する許容度はあるものの、ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）によって放送事業全社が言論・表現の自由を確保すること、視聴者の人権を擁護すること、放送への苦情・放送倫理問題に対する第三者機関としての役割を担っています。

数年前に某政党が日本放送協会の運営等を批判することで、国会議員の議席を確保したことは記憶に新しいところです。一部の国民の間ではＮＨＫ視聴料金不買運動が発生（ＮＨＫ法に依って電波を受信する機器が設置されていれば、受信料を支払う義務があります）しましたし、行政機関等のカーナビに受信機能が設置されていたことを理由にＮＨＫが行政に対して数百万円単位の未払受信料を請求することも行われました。一方でラジオ放送では中国籍人材による日本の国益に反する放送がされたことが大きな社会問題となり、ＮＨＫ体質そのものに対する議論がより盛んになっています。

現在ではＮＨＫ放送を受信できない機器（チューナーレステレビ）が通販や量販店等で発売されていますが、昨今のＴＶ番組視聴が時代の変遷を経て有料チャンネルへと移行していることとも関係しているようです。また家庭訪問よるＮＨＫ受信料金徴収業務が中止された現在では、ＮＨＫ受信料はスマホ・ＰＣも対象にされるなど大きく変化しています。かつては災害情報や国民的行事（年末年始の特別放送）に深くかかわってきたＮＨＫですが、国営放送として価値ある番組制作・報道を行っていかなければ国民の信頼を得ることが難しい時期に差し掛かっているように思えますね。