ＮＨＫ（日本放送協会）が２年連続の赤字（２０２４年度は４００億円の赤字）を計上したことが、各種報道で伝えられています。東洋経済オンラインの記事では、２０２４年度は一般事業会社の営業利益に該当する経常事業収支差金が単体で２００億円、連結で１１５億円の赤字となり、一般事業会社の連結当期純利益に該当する当期事業収支差金は単体で１２９億円、連結で７８億円の赤字だったといいます。一般企業と違って会計数値を単純比較することはできませんが、グループ会社を含めればさらに赤字幅が増加していることが推測されるため、まさに存続の危機にあるようです。

編集人はこのコラムで業績分析を行いたい訳ではないので詳細は割愛しますが、想像ではこれまでの殿様商売のツケと放送技術の進歩・視聴者要望の読み違いなどが原因だと推察しています。また２０２４年末時点での連結総資産は１兆２，２９５億円で、そのうち金融資産（有価証券+現預金）が８，９４０億円とありますから、受信料を何のために金融資産として保有してきたのか、もっと穿った見方をすれば職員の給料と退職金をため込んでいると言う方の声もあるのです。その一方で地方公共団体等からの受信料徴収に躍起になっていたり、徴収員制度を廃止するなどで収支改善を図っています。

さてＮＨＫのＨＰに「みなさまから公平に負担していただく受信料で、ＮＨＫは成り立っています。ＮＨＫは、全国にあまねく放送を普及させ、豊かで良い番組による放送サービスを行う使命があります。（後略）」と記載されているのをご存知でしょうか。一般的な地上契約では年間約２２，０００円、衛星契約は同１２，０００円です。災害放送等や文化番組等の製作費を鑑みれば一見打倒に感じますが、その裏には約７０％が未納者だとの資料もあるようです。つまりＮＨＫの謳う公平性はあくまで表向きの説明であり、放送法を改正してでも未納者が視聴できない施策も検討して欲しいものですね。