ＮＴＴ（旧日本電信電話）は、政府が１/３以上の株式をＮＴＴ法で義務付けられています。今から２０年以上前には企業・個人等で固定電話回線を利用するには、概ね８万円程度の電話加入権（施設設置負担金）を支払う（実際には預け金に近い）必要がありました。あまり記憶は定かではないのですが、２００４年頃には約半額になりましたが、売買は可能でも実際は数千円程度の価値でしかなく、またＮＴＴから返金されることはありません。そのため殆どの企業で特損計上したように思います。元々は、多額の費用がかかる通信インフラ整備に必要な資金調達のためのものでしたが、現在は携帯電話が普及して民間企業と競合関係にあります。その意味では、完全民営化が実施されればＮＴＴと他社との競争性において公平性を失いかねません。

また、外資参入により悪意を持った国家・企業が日本の通信インフラを占拠する可能性も否定できず、安全保障上の課題が浮き上がっています。実際に、過去にＮＴＴが集めた電話加入権は２０兆円を超えていたようで、この財源なしには現在の日本の通信網は整備できなかったとも考えられます。ここにきて、ＮＴＴ法の改正議論が再び活発化してきた背景には、携帯基地局を経由する光ファイバー回線は、ＮＴＴ東西で国内シェアの７割以上を占めており、他の携帯各社はこの回線をＮＴＴ東西から借り受ける形で携帯電話サービスに利用しています。また、２０２２年度時点の固定電話の契約件数は約１２百万件と、ピーク時に比べて５分の１と減少傾向にあり、法律で定められた固定電話・公衆電話などのユニバーサルサービスの提供では赤字が増加する傾向にあります。

昨年、ＮＨＫ（外部委託先の中国籍人物）が国際放送で「尖閣諸島は中国の領土」と発言した責任を取る形で担当理事が辞職しましたが、すぐに厚遇で職場復帰するなど国民の不満はその利権構造や体質にあることは明かです。ＮＴＴには同じ轍を踏まないよう政治の良識が求められます。