最近の学校ではＰＴＡ組織を敗退する動きが出始めています。まずＰＴＡ（Parent-Teacher Association）とは保護者と教職員（児童を含まない）による任意団体であり、その上位機関として連合会・協議会等が設置されていることが殆どです。昭和時代には例えば公立小学校では６年間の間に必ずＰＴＡ役員に就くなど暗黙のルールがあり、会長職には地域で発言力のある名士が着くことが多かったように記憶しています。しかし時折不適切な行動や会計担当による使い込みなどが発覚することがあり、一部の役員に権限が集中するデメリットも少なからずありました。

昭和２０年に当時の文部省が発表した新日本建設の教育方針ではアメリカ発祥の組織活動としてＰＴＡが導入されました。当時は家庭教育の充実、学校・地域と連携して子供たちのために活動する団体として全国に広まりましたが、年月を経るにつれ学校運営に関連する先生、保護者、地域の方（自治会長など）がボランティアとしての活動が重荷になってきた時期があります。編集人の記憶では企業が一定金額を負担するベル・マーク収集が盛んに行われており、その整理をすることがＰＴＡ活動として子供から見える活動でした。実際には様々な活動があったようですが、時代の変遷の中で共働き家庭が増加したことなどから役員の負担も大きく、解散するＰＴＡも出始めています。一方でメリットは学校に関する情報に接することで今この地域で何が起こっているのかなど知ることが出来た点は評価すべきことだと思われます。

企業内組織でも同じようなことは多々あります。ＰＴＡ組織が任意団体であるのに対して一般企業では主に雇用契約が締結されていますので、ジョブ型雇用などでは定められた業務をこなすことで報酬がもらえます。良く聞く話に「昭和時代は女性は結婚すると退職する」といったものがありますが、現在では寿退社などを強要する企業は表向きにはなくなってきているようです。そのような観点から、新たなＰＴＡ組織の在り方を真剣に議論する時期にあると考えています。