先般、某ＴＶ局内で起こった不祥事を見ていて、一番先に動くべき当該企業の対応が非常に稚拙で、多くのスポンサー企業（ＣＭ発注先）が雪崩を打つように広告をストップしました。民放ＴＶ局にとってＣＭ収入が無くなることは、経営上のインパクトが非常に強いと考えられます。編集人も、難病治療の一環としてＴＶ視聴・スマホ・ＰＣなどを視覚的側面から控えるよう主治医から言われています。その理由は、脳に過度な刺激を与えることで症状が重くなったりする可能性が高いことが各種の研究で判明してきたことにあります。実際に、幼少期からスマホなどでＹｏｕＴｕｂｅ等を見せられて育った子供の中には、スマホ依存症や少し偏った言動をすることなどが明らかになっているそうです。

さて、話を戻しますが、スポンサーがＣＭの中止・撤退等をした理由の中には、自社にトラブルが飛び火しないよう他社に右に倣えしたような感覚があります。特に最近のＴＶ番組の中でも特定の企業の商品・製品等をあからさまに宣伝するような番組が見受けられます。当然、ＴＶ局側もその企業特集のような番組構成をすればＣＭスポンサーとしても一定量の広告（ＣＭ）契約を締結してくれることが想定されます。例えば１時間番組の中で７割程が当該企業の商品を扱うものであれば、ＣＭ１５秒当たり数十万円以上とも言われることを鑑みれば協力していく方が大きな宣伝効果を格安で手に入れているようなものでしょう。しかし、民放と言えども公共性の高い電波を総務省から割り当てられ、独占的に使用できることを考えれば特定の企業を利するような番組制作には問題があるように感じます。

「〇〇帰れまテン」「プロ料理人による試食評価」などの番組がこれに該当するでしょう。製作費が削減されている影響が大きいとも言われますが、スポンサーが撤退してしまえば過去の番組の再放送や再編集などが主となり、空いてしまったＣＭ枠にはＡＣの広告を流すことになっているのが某ＴＶ局の現状です。放送事業全体が変革期にあるように思われます。