LinkedInという全世界で８億人が利用するＳＮＳ型のビジネス特化型サービスプラットフォームがあります。登録は無料（有料サービスもあります）で個人データを閲覧した国内外の企業（経営者・ＨＲ部署）から編集人の元へも様々なオファーが来ます。報酬も仕事内容やスキルにより多様ですが、アメリカからは概ね年収２～３千万円+インセンティブの案件が多く、編集人も難病治療が無ければ交渉の場に出てみたいと思います。ただし、某国の登録者とやり取りしたことがありますが、途中から何となく雲行きが怪しく感じられ、交流を遮断したことがあります。おそらく、詐欺行為にも利用されている可能性がありますので、あくまでも自己責任を前提に利用することが必要でしょう。

さて、アメリカでは急激な物価上昇のあおりを受けサービスチャージ（２０％程度）を自動加算する事業者も多く、某有名ハンバーガーチェーンのドライブスルーでは、従業員に１０％以上のチップを出さなければ商品を渡してくれないなどのトラブルが多数報告されており、チップの習慣も含めて社会問題化しています。世界的な物価上昇による商品値上げは理解できますが、明らかに値上げに便乗した手法はいずれ当該企業にマイナスの影響を及ぼすと考えています。ただ、アメリカでは州によって職務ごとの最低賃金が定められていますので、処遇を上げたければリスクリングを含めて自律的にスキルアップしていく（転職が主流）ことが求められる厳しい社会であることも事実です。

また、レイオフにより、企業が従業員を一時的に解雇する事が認められており、会社に行ったらロックアウト（オフィスに入れない）され金銭的な解決が図られることも普通にあることは、日本型雇用との大きな違いです。さらにレイオフ適用基準には勤続年数が短い者から解雇、長い者から再雇用されるのが一般的だと言われます。ちなみに日本では労働法によりリストラや希望退職を募るのが一般的です。