株式市場の過熱化が進み、日本でも日経平均株価（日経２２５）が４万円を超え、最高値を更新しています。編集人は取引先情報を含め職務上の機密事項に触れることも多く、インサイダー取引抵触の対象者となっていたため、社員持ち株会以外は株式の購入・信用取引はしておりません。最近の報道等の論調では、一部富裕層でも倹約傾向増加がみられるそうで、大幅な賃上げが一部の大企業従業員にはプラス傾向になっていても、日本全体として見れば物価上昇に賃上げが追い付いておらず徐々に生活レベルを下げざるを得ない国民が増加しているといいます。

政治体制や労働市場の異なるアメリカでも、メキシコ国境からアメリカへと不法入国する中国人が大幅に増加しており、中国経済失速の一面が他国への脱出と言う形で垣間見ることができます。また、大幅な物価上昇は労働市場の堅調さと雇用不安が交錯している感があり、景気回復が国民全体に平等にいきわたっていない状態にも思えます。もう一つは、アメリカのクレジットカード平均債務残高がリーマンショック時の水準まで増加しているそうで、日本でも奨学金の返済が滞っていて結婚を躊躇する若年層も多いといいます。他方で、日本の若年層の持ち家比率はゼロ金利政策の影響等から５０％程度まで高まってきていますが、日銀の大規模緩和（マイナス金利等）が解除され始めており人口減少社会の到来で将来の資産価値や建設関連業界等へとこれからマイナスの影響が出てくることも十分に予測されます。

さて、アメリカ経済ですが生成ＡＩによる労働力代替により、ホワイトカラー層を中心に大量のレイオフが行われ、今後も更なる人員削減が進むと予測されることから、大量に退職者が出て新たな労働市場に参入することは減少していくでしょう。また、ここ１０年は闘病生活にあったため、海外に行くこともなかったのですが、為替が＄１＝８０～１００円台の頃と比べて高額なチップや本来チップを要しなかった職種（ドライブスルーなど）でもサービスチャージを加算するなど、物価高に便乗するようなことも現実に起きているそうです。