タワーマンションを巡っては、当初は区分所有（土地）によって節税効果があるとして人気が急上昇したり、一種の成功のシンボリック的な側面が多く、２０００年以降多くの物件が販売されてきました。また、都心の一等地で駅から近く再開発が期待できるような希少物件は非常に高値（購入額の２～３倍）で取引されているそうです。一時期、多摩川の氾濫で小杉駅周辺のタワーマンションでの様々な問題が報道されていましたが、中には出勤時間帯にエレベーターがなかなか来ない、東南アジア系の居住者が騒音等を出している、規約違反の民泊物件として使用しているなど全てのタワーマンションの価値が高くなっている訳でもないようです。

東京オリンピック跡地のタワマン群では居住者が全体の１/３程度しかおらず、投機目当てで購入した方も相当数いたそうで、駅から遠く大きな商圏が出来ると期待していた商業施設の撤退も相次いでいます。その一方で、一般的なパワーカップルでは手が届かない（ローンが組めない）金額になってきていても、海外の富裕層需要は未だに高いそうで一種のインバウンド需要とも言えるのかもいれませんね。北海道のニセコに外国人が多数押し寄せ、１杯３，０００円のカツカレーが飛ぶように売れるなど、まさにバブル景気全盛の感があります。しかし、バブル景気崩壊やリーマンショックを経験した日本ですが、見方によっては格差社会の象徴がタワーマンションなのかもしれません。

未曽有の低金利が支えてきた形の建設業界ですが、最近の物価高・円安・建設作業員不足などが徐々に影を落とし始めており、都心の一部以外では多くの地域で新築・中古マンションの取引が減少、販売価格を下げても売れない物件も出始めているようです。編集人の居住する地域でも、新築マンションへの入居者が半分に満たなかったり、長期間売れ残っている物件を見かけることが多くなりました。また、建築現場でも土日は必ず休み、平日でも１７時前には作業が終わっており、当初計画の２倍以上の建設期間に伸びています。