最近の日本の少子化問題を考えた時、団塊ジュニア世代の未婚率の高さが問題となっています。具体的には既に団塊ジュニア世代が５０歳代に入ってきており、親との同居後に訪れる「パラサイト・シングル化」が急激に進んだ結果、単身世帯の高齢化とともに低収入による生活レベルの低下の深刻さが増しているそうです。その他にも引きこもり者が多いとも言われ、親の年金がもらえない状態（親が逝去）になれば更なる貧困化が進むものと想定されています。特に地域社会などとの繋がりが希薄になっている方の将来を考えると日本人の平均寿命が８２歳程度であることを考慮すれば、何れ近いうちに無年金者や無住宅者が増えることも容易に想像できます。

編集人宅では妻・子供を含め自分に万が一があった時に困らないよう、できるだけ銀行口座やカード情報やスマホアプリ等のＰＩＮ・ＰＷ等を伝えてあります。いわゆる終活に相当するものですが、現在の後期高齢者が十分な年金を受給している世代なのに対して編集人の家族は年金引き下げの猶予期間に引っかかっており、もはや世界的に前例のない世の中がすぐ目の前まで迫っていると考えられます。編集人の母親の居住地近くでは月数回ボランティア団体等による炊き出し・生活物資支援が行われているそうですが、配布の大前提が「住居のない方」とされているとのことで若い方を含めてかなり多くの方が並ばれていると聞きました。生活保護を受けている場合もあるようですが、せめて月数時間でも良いのでアルバイトやボランティアを義務付けるなどしなければ多額の社会保障費を浪費するだけの国になってしまうのでしょうか？

以前ＮＨＫで無縁社会と言う番組が放送され、この問題を取り上げていました。実際に編集人の亡父が介護施設に入居する時も母親が保証人になれない（死亡時の対応が出来なくなる年齢）こともあって編集人が保証人になったこともあります。施設にとっても身元保証がなくお亡くなりになればかなりの労力を有することは避けたいのが本音だと思われます。