ソニー社と言う有名なエンターメント事業中心に企業変革を行った企業があります。かつて日本企業の象徴として燦然と輝いていた「ＳＯＮＹ」ブランドですが、２０１２年頃までは累計で１兆円近い赤字に陥りリストラも行われていました。現在は経営・事業構造改革の成果もあり、再び高収益企業となっています。その原動力となったのはゲーム機やエンターテインメント事業、銀行・証券・保険、音楽、デバイスという事業へと当時の社長であった平井氏による規模を追わずに違いを追うという「選択と集中」を進めたことが大きな成功要因であったとされています。しかし、祖業であるエレクトロニクス事業（テレビ・ビデオ等）からの撤退は行われておらず、現在は再建途上にあるようです。

編集人がこの話題を取り上げたのは、同社が２０１５年に新たな人事制度（ジョブグレード制、役割による報酬）を導入して、従業員への投資を積極的に行ってきたことにあります。この制度では従業員が描く１年後になりたい姿について面談を行い、会社業績と個人の成果を業績分配する方式が取り入れられました。偶々時を同じくして編集人も新事業子会社を立ちあげたこともあり、特に評価と報酬については１０年計画に基づいてすべての制度を１から作り上げました。当初は周囲（経営陣は了承していました）からいろいろと陰口を言われましたが、現在は平均年収が３割程度増え、また新たな福利厚生施策が親会社に取り入れられるなどして定着率も向上しています。

また、ソニーは個人を大切にする企業文化があり、編集人の周りにも勤務している方がいます。詳細は不明ですが、役職定年・定年再雇用時の金銭面処遇は大きく下がるにしても、毎月人事異動が行われる「フリーエージェント制」が導入されていると聞いています。そのため、会社の一方的な都合での異動とは違い、従業員のチャレンジしたい業務への道が開かれており、スキルを磨いていくことで自らチャンスをつかむことができる仕組みだそうです。