分譲マンションの所有者は、マンションの組合員として管理費、修繕積立金の支払い義務があり、また決算・予算、各種議案、役員選任など総会議案への議決権を有しています。最近よく話題になるのは、修繕積立金不足（もともと販売時に安く提示されることが多い）と、自己破産や管理費等の滞納に伴う差押え・競売後に購入した方が未納債務を知らずにトラブルになることです。編集人も、仕事の都合である程度管理組合活動ができるようになった築２０年目頃から理事長に立候補して管理組合の会計や修繕計画を試算したのですが、明らかな修繕積立金の不足が判明したため、大規模修繕・ＥＶ交換・屋上修理等に必要な修繕積立金の増額を臨時総会に諮り値上げを行いました。

現在では管理組合資産も余裕がある水準まで留保できるようになり、必要な修繕が素早く恙なくできるようになりました。また、管理費会計から修繕積立金に移管する必要もなくなったため、敷地内の環境保全（清掃、害虫駆除、植栽手入れなど）や防犯、高齢者用の手摺工事などを充実させることが出来るようになっています。２～３年前に、川崎市の武蔵小杉駅周辺の高層マンション（タワマン）では大雨による多摩川水系の河川から大量の水が流れ込み、駐車場が水没したり電気系統の復旧まで時間がかかりＥＶが動かない事態や、一部の低層マンションでは水死者もでています。憧れともいえるタワーマンションの購入者でも、修繕積立金等の不足が指摘されて値上げが続けば、将来のライフプランへの影響も少なからずあることでしょう。

また、不動産投資で成功した自身の経験等を基に本を出版され、アパート経営などで高利回を得ていると言いますが、それはその道のプロ（物件選択、銀行融資、家賃設定、入居者など）だからこその数字で、スルガ銀行の不正融資事件を見ればわかるように、不動産会社が満室経営が続く前提での副業・不動所得への甘い罠だと考える方が懸命だと考えています。インボイス制度も始まり、いくらお金をつぎ込んでも利益が確定（回収）しない以上、プラスにならないのは素人にもわかることだと思います。